【緊急確認】2026年10月1日に上場廃止も！？「上場維持基準」経過措置の終了と要注意銘柄リスト

「自分の持っている株は大丈夫だろうか？」

今、個人投資家の間で静かに、しかし深刻な話題となっているのが、東証による「上場維持基準の経過措置終了」の問題です。

これまで基準を満たしていなくても、「計画書」を出せば上場を維持できていた特例（経過措置）が、ついに終わりを迎えます。これに伴い、2026年10月頃に大量の上場廃止銘柄が出る可能性が浮上しています。

今回は、何が起きているのかという解説と、警戒が必要とされる銘柄リストをまとめました。保有株が含まれていないか、必ずチェックしてください。

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目次 | Contents

何が起きるのか？「経過措置」の終了
具体的なスケジュール（3月決算企業の場合）
上場維持基準未達・検討銘柄リスト
投資家が今すべきこと
まとめ

何が起きるのか？「経過措置」の終了

2022年4月に東証は「プライム・スタンダード・グロース」の3市場に再編されました。この際、本来なら基準を満たしていない企業も、「適合計画書」を提出することで暫定的に上場維持が認められていました。これが「経過措置」です。

しかし、東証はこの経過措置を「2025年3月以降順次終了する」と決定しました。

具体的なスケジュール（3月決算企業の場合）

多くの日本企業（3月決算）の場合、運命のタイムリミットは以下のようになります。

2025年3月31日：経過措置の適用終了。この時点で基準を満たしているか判定。
基準未達の場合：1年間の「改善期間」に入り、監理銘柄に指定される可能性があります。
2026年3月31日：再判定。ここで基準を満たしていなければ上場廃止が決定。
2026年10月頃：整理銘柄指定期間を経て、実際に市場から姿を消す（上場廃止）。

上場維持基準未達・検討銘柄リスト

市場の基準を満たすための取り組みを行っている、あるいは注意が必要とされる主な銘柄は以下の通りです。

※状況は日々変化するため、必ず最新のIR情報（「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」等）をご確認ください。

【該当銘柄一覧】

ホーブ (1382)
地域新聞社 (2164)
トランスジェニックグループ (2342)
ＡＳＪ (2351)
セントケア・ホールディング (2374)
総研ホールディングス (2385)
ウェッジホールディングス (2388)
鉄人化ホールディングス (2404)
キャリアデザインセンター (2410)
タカミヤ (2445)
プレミアムウォーターホールディングス (2588)
夢みつけ隊 (2673)
ジェイホールディングス (2721)
エフティグループ (2763)
佐藤食品工業 (2814)
テクニスコ (2962)
ポラリス・ホールディングス (3010)
セキュアヴェイル (3042)
ホリイフードサービス (3077)
ユニチカ (3103)
マーケットエンタープライズ (3135)
富士山マガジンサービス (3138)
ハピネス・アンド・ディ (3174)
エー・ピーホールディングス (3175)
夢展望 (3185)
ＡＮＡＰホールディングス (3189)
ランシステム (3326)
フジタコーポレーション (3370)
イノベーションホールディングス (3484)
ネットイヤーグループ (3622)
アクセルマーク (3624)
ソケッツ (3634)
メディカルネット (3645)
駅探 (3646)
モブキャストホールディングス (3664)
協立情報通信 (3670)
ブイキューブ (3681)
アプリックス (3727)
テクノマセマティカル (3787)
イメージ情報開発 (3803)
コラボス (3908)
GreenBee (3913)
オープンドア (3926)
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス (3937)
シャノン (3976)
まぐまぐ (4059)
クラスターテクノロジー (4240)
アズジェント (4288)
ビーマップ (4316)
ＶＡＬＵＥＮＥＸ (4422)
Link－Uグループ (4446)
田谷 (4679)
城南進学研究社 (4720)
アルファ (4760)
Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ (4833)
スカラ (4845)
セルソース (4880)
モンスターラボ (5255)
新東 (5380)
東邦亜鉛 (5707)
ＭＲＴ (6034)
アイ・アールジャパンHD (6035)
リンクバル (6046)
Ｇｕｎｏｓｙ (6047)
アライドアーキテクツ (6081)
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン (6085)
ヤマザキ (6147)
アクアライン (6173)
タメニー (6181)
宇野澤組鐵工所 (6396)
ＡＢホテル (6565)
ユー・エム・シー・エレクトロニクス (6615)
ダイヤモンドエレクトリックHD (6699)
ジャパンディスプレイ (6740)
プロレド・パートナーズ (7034)
アクセスグループHD (7042)
アンビスホールディングス (7071)
ダイワ通信 (7116)
ユタカ技研 (7229)
曙ブレーキ工業 (7238)
桜井製作所 (7255)
山大 (7426)
かんなん丸 (7585)
レダックス (7602)
トップカルチャー (7640)
クボテック (7709)
東京衡機 (7719)
シード (7743)
東京ボード工業 (7815)
カワセコンピュータサプライ (7851)
ヤマトモビリティ＆Ｍｆｇ． (7886)
マツモト (7901)
光陽社 (7946)
ネポン (7985)
Bitcoin Japan (8105)
フレンドリー (8209)
さいか屋 (8254)
アドバンスクリエイト (8798)
誠建設工業 (8995)
京極運輸商事 (9073)
ビーウィズ (9216)
サンウェルズ (9229)
メディア総研 (9242)
デジタリフト (9244)
アサガミ (9311)
ユーラシア旅行社 (9376)
テレビ朝日ホールディングス (9409)
植松商会 (9914)

投資家が今すべきこと

もし保有銘柄が上記に含まれていた場合、あるいは「怪しいな」と思った場合、以下の行動を推奨します。

「上場維持基準の適合に向けた計画」をチェックする 企業はどのような施策（株価対策、流通株式比率の改善など）で基準をクリアしようとしているのか、IR資料を確認してください。具体性が乏しい場合は要注意です。
業績の進捗を確認する 計画倒れになっていないか、直近の決算短信を確認しましょう。赤字が続いている、あるいは改善の兆しが見えない場合は、リスクが高まります。
MBOやTOBの可能性も考慮する 上場維持が困難と判断した企業が、MBO（経営陣による買収）やTOB（株式公開買付）を行い、自主的に上場廃止を選択するケースも増えています。これは株価が上がるケースもありますが、予測は困難です。